交通事故後、相手方の保険会社の担当者は親切に対応してくれることが多いです。しかしその「親切さ」の背後には、会社としての損害を最小化するという目標があります。保険会社の言うことをそのまま受け入れると、受け取れたはずの補償を大きく損なう可能性があります。
保険会社が提示する金額は「最初の金額」にすぎない
保険会社が最初に提示してくる示談金額は、多くの場合「自賠責基準」または「任意保険基準」に基づいています。これに対して、弁護士が介入して「裁判基準（弁護士基準）」で交渉すると、2〜3倍以上になることも珍しくありません。
言いなりになると損をする具体的なケース
ケース①：早期の治療費打ち切りに応じる
「そろそろ治療を終わりにしましょう」に即応し、まだ症状が残っているのに通院を終了してしまう。本来受け取れた治療費・慰謝料を失う。
ケース②：低い示談額で判を押してしまう
「これが精一杯の金額です」という言葉を信じて示談書にサインしてしまう。一度示談すると、後から増額請求はほぼ不可能。
ケース③：後遺障害申請をしないまま示談する
後遺症が残っているのに「後遺障害申請は手間がかかる」と思ってそのまま示談。後遺障害認定があれば受け取れた75万〜数百万円を失う。
自分を守るための行動
- 保険会社からの提案に対して「検討します」と答え、即答しない
- 弁護士費用特約を使って弁護士に相談する（自己負担ゼロの可能性）
- 症状が残っている限り通院を継続する
- 示談書には症状固定・後遺障害認定前にサインしない
まとめ
- 保険会社の提示額は「最低額」。弁護士交渉で2〜3倍になることも
- 早期打ち切り・低額示談・後遺障害申請スルーが3大損失パターン
- 弁護士費用特約があれば自己負担ゼロで弁護士に依頼できる
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