「弁護士に頼む必要あるの?保険会社と自分で交渉したほうが早くない?」と思う方もいますが、弁護士が必要かどうかはケースによって異なります。弁護士介入で示談金が大幅に増額されるケースを解説します。
弁護士が必要なケース
ケース①:後遺障害が残った場合
後遺障害認定後の慰謝料・逸失利益は、弁護士基準と自賠責基準で大きく差が出ます。14級の場合でも弁護士介入で数十万〜百万円以上の増額が見込めます。
ケース②:治療費打ち切りを告げられた場合
保険会社が治療費打ち切りを主張してきた場合、弁護士が介入することで通院継続・費用請求の交渉が可能になります。
ケース③:接骨院施術費が否認された場合
保険会社が接骨院施術費の支払いを拒否してきた場合、弁護士による訴訟・交渉で回収できるケースがあります。
ケース④:保険会社の対応が不誠実な場合
連絡が取れない・回答が遅い・高圧的な態度など、保険会社の対応に問題がある場合は弁護士への依頼が有効です。
ケース⑤:示談の提示額に納得できない場合
提示額が弁護士基準と大きく乖離している場合は、弁護士交渉で増額の余地が大きいです。
弁護士に依頼するメリット・デメリット
メリット
- 弁護士基準での交渉が可能になり、示談金が増額される
- 精神的ストレスが軽減される
- 法的に適切な手続きが踏まれる
デメリット
- 弁護士費用がかかる(特約なしの場合)
- 示談まで時間がかかることがある
まとめ
- 後遺障害・打ち切り・施術費否認・不誠実対応の場合は弁護士が特に有効
- 弁護士費用特約があれば自己負担ゼロ
- 当院では交通事故専門弁護士への紹介が可能
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ムチウチ labo.(あがほ鍼灸整骨院)
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